組織再編成
成長と発展に際しては、企業のグループ化を必要とする場合があります。反対に、外部環境などの変化により企業の内部努力では解決できない状況に至り、不採算事業部門の切捨てをしなければならないこともあります。このように企業継続のために刷新を行うには企業組織再編成が必要となります。
企業組織再編成には、会社法に定められている組織再編成の手法や法人税法上の企業組織再編税制に係る特典、さらには企業結合会計基準等の諸項目を駆使しなければなりません。
当法人は、総合的なノウハウで企業組織再編成及び事業再編スキームを組み立て、かつ損益・資金計画のあり方などを具現的に提案致します。
企業再生
企業環境等の著しい変化により、企業はその継続が困難になるときもあります。しかし、あきらめてはいけません。民事再生法は企業の再生を後押ししてくれます。
当法人は、弁護士との提携手続きに限らず、企業再生のための経理システム及び内部管理システムの再構築など諸再生手続きを行います。
内部統制
企業が健全に継続して行くためには、業務の適正性を確保する体制が必須となります。具体的には、１.業務の有効性及び効率性、２.財務報告の信頼性、３.事業活動に関わる法令等の遵守（コンプライアンス）、４.資産保全の４つを目的とした「内部統制」が企業の全ての業務に組み込まれ遂行されることが企業経営上必要となります。
当法人は、そのような内部統制の整備構築及び運用評価手続に関し、適切な指導を行っています。
