事業承継
事業を一代限りで終えては、企業社会の損失となってしまいます。事業のライフサイクルは承継され連環して、ゴーイングコンサーン＝「継続企業」の称号を得ることになります。
中小企業経営承継円滑化法により遺留分に関する民法の特例が設けられ、事業承継のための株式の生前贈与等に係る環境が整えられています。当法人は、非上場株式の評価計算を継続的に行って、事業承継の計画化を図っています。
相続税対策
相続税は、遺産が代々一族に承継されてしまうことなく、時とともに社会に還元されるように設計されています。
この観点から、特に大事な事業用財産を承継させるには、遺産の現預金及び現預金等価物（流動財産）で相続税を納付できるか否かが最大のポイントとなります。
当法人は、キャッシュイン・アウトの視点で財産構成を分析し、安心できる相続を提言しています。
公正証書遺言
相続を「争続」と揶揄するように、遺産を相続する者にとって遺産分割は大きな問題です。ときには、親族関係の崩壊をも招いてしまいます。遺産分割方法の決定は人生しめ繰りの仕事と言えます。
当法人は、相続税の仮計算により分割シミュレーションを行って、生前に分割内容を決定しておき、自分の意思を公正証書遺言として残すことをお勧めしています。
経営者育成講座
「経営後継者を育成すること」これは経営の中で重要な課題のひとつと言えます。能力ある経営後継者を育成することが、継続企業の大前提になります。
特に創業者社長には、経営後継者を強く育てなければとの想いに駆られるものです。しかし、なかなか教育・育成することはできないのが現実であり、その対象が子供や孫の世襲後継であればどうしても甘くなってしまいます。
当法人は、経営後継者が持つべき経営理念、とりわけ経営者としての姿勢や財務会計数値を活かした経営管理の手法、人事管理のあり方などを教示する経営者育成講座を実施しています。経営管理のプロフェッショナルとして蓄積してきた知識に、多くの経営者と交流してきた経験値を加味して、ひとつひとつ段階的に教示・育成して行きます。
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