事業内容

月次決算の徹底

　「どこに問題があるのか」、「何をどのように改善したらよいのか」、経営者が正確に経営状態を把握しその改善策を実行するには、確かな根拠を持つこととその成果を検証できるシステム　―　すなわち月次決算と月次決算資料に基づくポイントの把握が必要となります。

　そのために葵税理士法人では固定された複数のスタッフを担当者として、毎月の訪問を通じてコミュニケーションを豊かに経営者・経理担当者の相談・指導に努めています。

　訪問の際には領収証・請求書・契約書といった取引証憑を拝見いたします。担当者がこのような労を惜しまないことによって、正確な月次決算資料が完成し、それを経営者にフィードバックすることが可能となるのです。

予算管理の指導

　「月次決算の徹底では不十分だ」という経営者には予算管理をお勧めしています。 「ひと」が人間的に大きく成長していく過程においては、ひとつの目標を具体的に定め、その目標を達成するため自ら進んで関わって行くことによって大きく成長して行きます。

　企業経営も「ひと」の成長と同様です。将来を指し示す「目標」である「予算」を行動の指針として「管理」し、最大限に活用することが必要と考えています。 時代はますます変化のスピードを速めています。予測できる市場の変化を予算に取込み、企業の姿も常に時代に応じて変化させねばなりません。それらの変化に迅速に対応するため、経営実績と予算数値を比較・管理し、未来への「羅針盤」として予算管理の指導にも重点を置いています。

「会社法」「中小企業の会計に関する指針」に基づく決算の徹底

　「会社法決算」なんてまた難しいことをいう会計事務所だな…」とお考えの経営者もいらっしゃると思いますが、そんなに難しいことではありません。簡単に申し上げるのならば、「定められたルールに基づいた決算を行い、そのルールによる決算書を作りましょう」ということなのです。

　従来中小企業の決算書においては、税法のみに準拠した会計処理で決算書が作成されることが多数を占めていたことと思いますが、本来決算書というのは株主などへの「報告」を主な目的として作成されるものです。

　そしてその報告のためのルールを定めた法律が平成18年5月に「商法」に代わって施行された「会社法」であるというだけのことなのです。つまりは「会社法」が原点たる基準なのです。
そして特に中小企業においては、企業会計基準委員会などの四団体が共同で公表した、会社法に規定される「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行にしたがうもの」として、「中小企業の会計に関する指針」が望ましい会計処理として示されています。

　これらの基準を徹底することにより、株主のみならず金融機関などの債権者にも“ブレ”のない分かり易い決算書の作成が可能となり、これを徹底して継続することが企業の評価にも繋がって参ります。

　また数年前から「税効果会計」「金融商品会計」「減損会計」、最近では「リース会計基準の変更」といった言葉を新聞紙面でお聞き及びと思いますが、こういった新しい「会計基準」に対しても積極的に指導を行いご好評頂いております。

組織再編の指導

　平成13年4月に旧商法において会社分割制度が導入され、持株会社の下にグループ会社経営を行う環境が整い、合併・分割・現物出資・事後設立が組織再編と位置付けられました。併せて税制にも抜本的な改正が行われ「組織再編税制」として規定されました。
また、会社法の施行により組織再編そのものの自由度が非常に高くなり、様々な手法を駆使して企業再編を行うことが可能となりました。

　一方で組織再編に係る税制は非常に詳細で難解な規定となっており、その適用に際しては多方面から検討を行わねばならず、総合的なメリット・デメリットを吟味した上で経営判断を行うべきものと考えています。 難解で困難な案件にたいしても、丁寧かつ迅速に指導・提案を行ってきた実績を有しています。

連結納税への対応

　平成15年4月より連結納税制度が導入され、グループ会社をあたかも一つの法人として見立てて納税を行うことが可能となりました。 この連結納税制度の導入は現在のところ上場会社のような大企業が大半ですが、中小企業においても十分にその導入のメリット・デメリットを検討することにより、積極的に活用すべきと考えています。

　グループ会社の現状を把握するとともに、将来の損益予測等を行い、それに併せて組織再編を実施することも必要な場合もあると考えますが、メリット・デメリットの検討から連結納税申告書の作成まで一連の業務を提携することが可能です。 現在最大では120余りのグループ会社で構成される企業グループの連結納税申告書の作成指導業務も遂行しております。

事業承継計画の立案・指導

　企業が永続的な発展を織り成してゆくためには、乗り越えねばならない壁が時として現れ、そのひとつの壁が「事業承継」です。 一般的に中小企業の場合オーナー経営者の個人的な能力や資質によってその運営が成立っていることが多く、次世代に円滑に事業を承継してゆくためには「後継者」の育成や「経営組織」の構築による組織的な発展といった「人的・組織的要素」による事業承継対策と、「自社株式評価の引下」「自社株式の移転」「相続税納税資金の確保」といった「財産的要素」の両方面からその計画を立案することが必要です。

　葵税理士法人の前進である公認会計士伊藤満邦事務所を含めて30有余年の実績によるノウハウの蓄積と「月次決算の徹底」により企業の現状を的確に把握しているからこそ、いわば物心両面にわたっての正しい指導が可能となるのです。

相続対策

　経営者が永年額に汗して築き上げてきた財産を守るためには、相続税の節税対策にばかり重点を置くのではなく、「争続」にしないこととそのために十分な「納税資金」を確保することにポイントを置くべきと考えます。

　相続対策を単なるその時点での「財産評価」に終わらせないために、短期・中期・長期での課題と対応策をご提案いたします。それらの実行過程の一環として、一般に言われるところの「財産評価額の引下げ対策」や「財産の移転対策」も必要となると考えます。

　業務に際しては知識と実務経験豊富なスタッフが対応するとともに、必要に応じて弁護士・司法書士・不動産鑑定士といった専門家と力を合わせながら、実行力ある推進をして参ります。